平成１０年 ９月 定例会（第３回）〇 議 事 日 程 （９月９日〔水〕午前１０時開会）第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 会期の決定 第 ３ （請願第 ４９号） 時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利 を守り拡充する法制の改正を求める請願 （請願第 ５５号） すべての住民が安心して暮らせる
年金制度の確立について尽力下さる よう求める請願 （請願第 ５６号） 『
医療保険制度の連続した改定に反対し、安心してかかれる医療の充 実を求める国への意見書』を求める請願 （請願第 ５７号）
学校給食米の
カット分は市独自の補助を行ない、
子供たちへのしわよ せを全面的に回避することを求める請願 （請願第 ５９号） 更なる
大型店進出の規制を求め、
中小商業の振興等に関する請願 （請願第 ６０号）
自主流通米の「
値幅制限」廃止をやめ、麦の
政府買入の継続を求める 請願 （請願第 ６１号）
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採 択を求める請願 （総務、民生、
経済常任委員長報告～採決）第 ４ （報告第 １７号）
例月現金出納検査報告（平成９年度
整理期間４月分） （報告第 １８号）
例月現金出納検査報告（平成１０年度４月分） （報告第 １９号）
例月現金出納検査報告（平成９年度
整理期間５月分） （報告第 ２０号）
例月現金出納検査報告（平成１０年度５月分） （報告第 ２１号）
例月現金出納検査報告（平成１０年度６月分） （
報告～了承）第 ５
市長就任あいさつ 第 ６ （議案第 ５９号） 平成９年度熊谷市
一般会計決算 （議案第 ６０号） 平成９年度熊谷市
国民健康保険特別会計決算 （議案第 ６１号） 平成９年度
熊谷市営競輪特別会計決算 （議案第 ６２号） 平成９年度熊谷市
下水道特別会計決算 （議案第 ６３号） 平成９年度熊谷市
交通災害共済特別会計決算 （議案第 ６４号） 平成９年度熊谷市
公共用地先行取得特別会計決算 （議案第 ６５号） 平成９年度熊谷市
駐車場事業特別会計決算 （議案第 ６６号） 平成９年度熊谷市
住宅資金貸付事業特別会計決算 （議案第 ６７号） 平成９年度熊谷市
老人保健特別会計決算 （議案第 ６８号） 平成９年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計決算 （議案第 ６９号） 平成９年度熊谷市
水道事業会計決算 第 ７ （議案第 ７０号） 平成１０年度熊谷市
一般会計補正予算（第２号） （議案第 ７１号） 平成１０年度熊谷市
下水道特別会計補正予算（第１号） （議案第 ７２号） 平成１０年度熊谷市
老人保健特別会計補正予算（第１号） （議案第 ７３号） 平成１０年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正 予算（第１号） 第 ８ （議案第 ７４号） 平成９年度
大里広域行政推進協議会決算 第 ９ （議案第 ７５号） 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例 （議案第 ７６号） 熊谷市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例 （議案第 ７７号） 熊谷市
職員恩給条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例 （議案第 ７８号）
工事請負契約の締結について（
別府雨水幹線整備用水路改修共同工事 （第１工区）） （議案第 ７９号）
工事請負契約の締結について（
別府雨水幹線整備用水路改修共同工事 （第２工区）） （議案第 ８０号） 民事調停の成立について （議案第 ８１号）
市道路線の認定について （議案第 ８２号）
市道路線の廃止について （日程第６～日程第９、上程）第１０ 市長の提案理由の説明 〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり 〇議長及び副議長 議 長 ３０番 神 沼 広 司 議員 副議長 １０番 砂 川 賢 嗣 議員 〇
出席議員（３０名） ２番 谷 幸 代 議員 ３番 新 井 昭 安 議員 ４番 林 真 佐 子 議員 ５番 笠 原 秀 雄 議員 ６番 滝 沢 肇 議員 ７番 新 井 清 次 議員 ８番 池 田 一 三 議員 ９番 石 橋 咲 子 議員 １０番 砂 川 賢 嗣 議員 １１番 仙 田 節 議員 １２番 木 岡 靖 司 議員 １３番 安 倍 正 剛 議員 １４番 岡 部 宣 明 議員 １５番 松 田 真 市 議員 １６番 栗 原 健 曻 議員 １７番 並 木 正 一 議員 １９番 新 島 順 一 議員 ２０番 岡 部 三 郎 議員 ２１番 野 口 康 男 議員 ２２番 江 森 茂 美 議員 ２３番 島 野 直 議員 ２４番 久 保 勝 之 議員 ２５番 湯 本 勇 議員 ２６番 河 西 昌 美 議員 ２７番 原 田 徹 議員 ２８番 小 林 熊 二 議員 ２９番 清 水 忠 一 郎 議員 ３０番 神 沼 広 司 議員 ３１番 坂 田 友 一 議員 ３２番 原 田 雅 夫 議員 〇
欠席議員（２名） １番 吉 田 勝 彦 議員 １８番 礒 崎 榮 議員 〇説明のための出席者 市 長 小 林 一 夫 助 役 神 澤 滋 収 入 役 芝 崎 光 利 秘書室長 森 田 武 男 企画部長 吉 田 威 司 総 務 部 長 石 川 雅 昭 市 民 部 長 石 山 宣 則 福 祉 部 長 中 村 隆 男 兼
福祉事務所長 環 境 部 長 石 坂 栄 一 経 済 部 長 小 川 一 郎 建 設 部 長 増 田 秀 雄
都市整備部長 小 林 雅 雄 水 道 部 長 田 島 三 雄 契 約 室 長 山 川 幸 男 検 査 室 長 田 沼 孝 会 計 課 長 小 久 保 和 夫
教育委員会 岡 嶋 一 夫 教 育 長 教 育 次 長 坂 巻 篤 監 査 委 員 野 辺 良 雄 事 務 局 長
選挙管理委員会 納 見 尚 男 事 務 局 長
農業委員会 鳥 海 治 夫 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 船 越 保 治 次 長 中 島 裕 一 主幹兼庶務係長 石 坂 光 良 議 事 係 長 ト 部 康 主 査 堀 口 透 主 査 矢 吹 浩 一 主 任 大 野 幸 人 午前１０時４５分 開 会
○
神沼広司議長 出席議員が定足数に達しましたので、平成10年第３回
熊谷市議会定例会は成立いたしました。 これより開会いたします。 ただいまの
出席議員は29名であります。
欠席議員は、１番、
吉田勝彦議員、18番、
礒崎榮議員、以上の議員から届け出がありましたので、ご報告いたします。
△諸般の報告
○
神沼広司議長 この際、諸般の報告をいたします。 去る６月定例会におきまして可決されました『国民の祝日に関する法律』の改正を求める意見書及び
青少年健全育成のための法律制定に関する意見書並びに医療費のさらなる患者負担に反対する意見書につきましては、
関係機関へ送付いたしましたので、ご報告いたします。 その他、
議会閉会中の主なる事項につきましては、その都度印刷の上、送付いたさせたとおりであります。本定例会の
議案等関係書類は、前もって送付いたさせましたとおりでありますので、ご了承お願いします。 なお、議案説明のため、市長初め関係者の出席を求めております。 開会前お手元に配付いたさせました書類は、一つ、本日の
議事日程、一つ、平成10年度熊谷市
一般会計歳入歳出予算分析表（補正第２号）、一つ、議案第78号の
参考資料、一つ、議案第79号の
参考資料、一つ、議案第81号の
参考資料、一つ、議案第82号の
参考資料、一つ、
寄附受け入れについて、以上７件でありますので、ご了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△
会議録署名議員の指名
○
神沼広司議長 直ちに日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名。 会議規則第78条の規定によりご指名いたします。 ３番 新 井 昭 安 議 員 ４番 林 真佐子 議 員 以上の議員にお願いをいたします。
△会期の決定
○
神沼広司議長 次、日程第２、会期の決定。 去る９月３日
議会運営委員会を開きご協議願いました結果、本定例会の会期は本日から９月29日までの21日間ということでありましたが、さよう決定することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 ご異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は、本日から９月29日までの21日間と決定いたしました。 なお、会期中の個々の日程につきましては、審議日程として印刷の上送付いたさせたとおりでありますので、ご了承願います。
△閉会中の各
常任委員会付託事件に関する
委員長報告
○
神沼広司議長 次、日程第３、請願第49号 時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利を守り拡充する法制の改正を求める請願から、請願第61号
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採択を求める請願、以上７件を議題といたします。 以上７件について、各
常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。 初めに、
総務常任委員長の報告を求めます。 〔滝沢
肇総務常任委員長登壇〕
◆
滝沢肇総務常任委員長 おはようございます。最初に、
総務常任委員会から報告をさせていただきます。 ただいま議題となりました請願第57号 「
学校給食米の
カット分は市独自の補助を行ない、
子供たちへのしわよせを全面的に回避することを求める請願」は、本委員会に付託され、
議会閉会中の審査となっていたものであります。 委員会では、この
案件審査を行うため、去る８月24日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。 上程後最初に、課題となっておりました１学期中における給食の状況について
教育委員会に報告を求め、
学校給食センター所長より「
給食用食材購入費調べ」が示され、「
実費徴収金の調定額と
食材購入費の差額がゼロになることによって国からの補助の打ち切りが消化されたということになるが、７月現在の４ケ月分の調定額と
食材購入費との差額はマイナス114万1,029円である。給食費については、年間を通しての結果ということになるので引き続き努力してまいりたい」旨の説明がなされました。 次に、委員中から「１人当たりどの程度金額的に給食費を値上げすれば、カロリー的に基準を満たすのか。また他市の状況について、伺いたい」とただされ、同所長から「現在の給食費は、１食
当たり小学校201円66銭、中学校250円55銭である。理想に近い給食として、小学校225円前後、中学校290円前後の数字が取り組んでいくのに必要な額ではないかと考えている。 また他市の状況だが、補助金の打ち切りの関係で
給食費値上げの検討に入っている団体あるいは、値上げを既に実施した団体があるように聞いている」旨の答弁がなされました。 また、他の委員から「補助金のカットという結論が出るまで、本市はどのような取組みをしてきたのか。また、補助金がカットされた背景は何か、伺いたい」とただされ、同所長から「埼玉県
学校給食センター研究協議会という団体があり、本市は、昨年は役員、今年は理事として参加している。その
学校給食会の会長と役員で補助金が打ち切られては困るという陳情を文部省に対しておこなってきた。 また、
補助金打切りの一番大きな理由は、国の
行財政改革に沿った判断であると思う」旨の答弁がなされました。 また、他の委員から「物価の動向は最近ではどのような状態か、伺いたい」とただされ、同所長から「目安となる
消費者物価指数では、熊谷市の場合、平成３年から比較すると数字的には上がっているが、現在の段階では逆に落ち込んでいるような状況である」旨の答弁がなされました。 また、他の委員から「もし、この請願が出なければという仮定の話だが、
教育委員会としては、来年度予算の中で給食費をどのように考えていたのか、伺いたい」とただされ、同所長から「今回の補助金の打切りに関係なく給食費については厳しい状況だということは事実であり、基本物資は既に値上がりをしている。また、一般物資も平成３年から比較すると値上がりし、また
消費税関係の値上げがあったので、
教育委員会として給食費の値上げについて検討をしていくという方向付けをしていた」旨の答弁がなされました。 また、他の委員から「まだ、資料を揃え調査、検討しなくてはならない。特に
学校給食会については、地元製品がいいのか、
学校給食会を通す方がプラスになるのか、判断しなくてはならない。もう少し、検討する必要があると思うので
継続審査としたい」旨の意見が述べられました。 本請願については、他に意見等ありましたが、諮ったところ、請願第57号については、
全会一致をもって、
継続審査すべきものと決しました。 以上が本委員会に付託され、
議会閉会中の審査となっていた請願の
審査概要であります。
議員各位におかれましては、本委員会の
決定どおりご可決賜りますようお願いをいたしまして、報告を終わります。
○
神沼広司議長 以上で
総務常任委員長の報告は終わりました。
○
神沼広司議長 次に、
民生常任委員長の報告を求めます。 〔谷
幸代民生常任委員長登壇〕
◆
谷幸代民生常任委員長 おはようございます。 ただいま議題となりました、請願第55号「すべての住民が安心して暮らせる
年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願」並びに請願第56号「『
医療保険制度の連続した改定に反対し、安心してかかれる医療の充実を求める国への意見書』を求める請願」は本委員会に付託され、
議会閉会中の審査となっていたものであります。 委員会では、これらの
案件審査を行うため、去る８月24日並びに９月２日に委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過と結果について申し上げます。 初めに、請願第55号「すべての住民が安心して暮らせる
年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願」について申し上げます。 主な意見では、「困っている人の立場に立つのが政治の基本である。請願の趣旨からは、相当な財政負担が強いられるが、いろいろな
公共事業以上に重要な施策であると思うので、他を削っても願意に沿えるようお願いしたい」旨の意見がなされました。 また、「
年金制度は、老後を安心して迎えるための最低限の支えであり、公的に保証していかなければならないものである。年金の掛け金を納めやすい金額にするなど、みんなが加入できる
年金制度を確立しなければならない。 94年に国会で、
基礎年金の
国庫負担分の引き上げについて、
全会一致で決議されたが、実際には十分に行われていない。国民にだけ、義務や犠牲を押しつける
年金改革には反対である」旨の意見がなされました。 また、「年金の問題は、基本的には個人の責任の部類に入ると思う。額が少なければ他に補う方法もある。豊かになった時代においては、無年金の人や
国民年金未加入の人を、即救済というのはいかがなものか。これらの人達を今後どうするかは、国民的な議論を待つ必要がある」旨の意見がなされました。 また、「内容は大賛成であるが、経済状況が非常に悪く、将来が見通せない中では現状を踏まえて討議を続ける必要がある」旨の意見がなされました。 本請願については他にも意見等なされましたが、採決を行ったところ、請願第55号については、
賛成少数のため不採択とすべきものと決しました。 最後に、請願第56号「『
医療保険制度の連続した改定に反対し、安心してかかれる医療の充実を求める国への意見書』を求める請願」について申し上げます。 主な意見では、「
少子高齢社会の中で、増加する高齢世代の医療費をどのように社会全体で賄って行くかが問われている。今のままでは、財源の破綻は目に見えている。請願の
趣旨そのものは全く理解できない訳ではないが、慎重に事を運んで行くべきである」旨の意見がなされました。 また、「財源については、高収入の人に、それなりの負担をしてもらうことが大事ではないかと思う。多く稼いでいる人は多く社会に還元するのが健全な社会だと思う。
不公平税制とあわせて、負担のあり方についてメスを入れていくべきである」旨の意見がなされました。 また、「財源でいえば、
社会保障費と
公共事業の割合を変えることが大事なことである。国民の暮らし、福祉や医療に回す予算が削減されるなど、今の
政治そのものが、国民の将来を大きくかき乱し不安を増幅している。国民だけに負担を押し付けるやり方には反対である。請願事項についても十分に検討していただくように請願を採択し意見書を上げていただきたい」旨の意見がなされました。 本請願については他にも意見等なされましたが、採決を行ったところ、請願第56号については、
賛成少数のため不採択とすべきものと決しました。 以上が本委員会に付託され、
議会閉会中の審査となっていた
請願審査の概要であります。
議員各位におかれましては、委員会の
決定どおりご可決賜りますようお願いいたしまして、報告を終わります。
○
神沼広司議長 以上で
民生常任委員長の報告は終わりました。
○
神沼広司議長 次に、
経済常任委員長の報告を求めます。 〔松田真市
経済常任委員長登壇〕
◆松田真市
経済常任委員長 経済常任委員会における
付託案件審査の概要について御報告申し上げます。 ただいま議題となりました請願のうち、請願第49号『時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利を守り拡充する法制の改正を求める請願』、請願第59号『更なる
大型店進出の規制を求め、
中小商業の振興等に関する請願』及び請願第60号『
自主流通米の「
値幅制限」廃止をやめ、麦の
政府買入の継続を求める請願』は、本委員会に付託され、いずれも
継続審査となっていたものであります。 また、請願第61号『
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採択を求める請願』は、先の６月
定例会最終日に本委員会に付託され、
議会閉会中の審査となっていたものであります。 本委員会では、去る７月28日及び８月24日に委員会を開催し、これらの
案件審査を行いましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。 なお、いずれの審査にあたりましても、執行部に対し、参考となるべき諸事情についての説明を求めつつ慎重に審査を進めたところであります。 初めに、請願第49号『時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利を守り拡充する法制の改正を求める請願』について申し上げます。 本請願については、前回の委員会における意見を踏まえ、
熊谷公共職業安定所、
熊谷労働基準監督署、
熊谷商工会議所等の
関係機関及び団体の所見を執行部を通じて聴取し、これらを参考としつつ審査を行ったところであります。 主な議論では、まず、「労働時間については週40時間が基準であることは理解するが、現下の経済情勢では企業努力をしなければならない状況であり、
顧客サービスを図るには、むしろ
法定労働時間の
特例措置である46時間でも足りないくらいかもしれない。熊谷の小売業においても
特例措置の維持を求める声があるようであり、これらを参考に、委員会としての結論を見いだしていくべきものと考える」旨の意見が述べられました。 また、他の委員から、「いろいろな団体等の意見も聴いたわけだが、大変重要な問題であり、慎重を期して結論を出していきたい。各委員においても、それぞれの立場で、さらに各層の意見を聴く努力をお願いしたいので、
継続審査とするのが適当と考える」旨の意見が述べられました。 本請願については他に意見等なく、諮ったところ、請願第49号については、多数をもって
継続審査すべきものと決しました。 次に、請願第59号『更なる
大型店進出の規制を求め、
中小商業の振興等に関する請願』について申し上げます。 なお、本請願については、前回の委員会における意見を踏まえ、開会に先立ち、本請願の内容に関連する諸般の事情についての勉強会を行った後、審査を行ったことを申し添えます。 主な議論では、まず、「本請願の内容には、先の国会で可決成立した大規模小売店舗立地法に盛り込まれた内容によってカバーされ得る部分があると思われるが、いずれにしても、この新法が成立し、従来のいわゆる大店法の廃止が決まった今となっては、請願趣旨の文中に現状とのずれを生じている部分があり、このままでは採択するのは難しいと考える」旨の意見が述べられました。 さらに、他の委員から、「本市議会においても、先の３月議会で、大型店舗の進出に関して賛成、反対双方の立場での一般質問があったが、市民の声を聞くと、将来のまちづくりと活性化のためには、大型店舗の進出は必要だとの意見も多い。関係団体の考え等も参考とし、本請願については不採択とすることが適当と思われる」旨の意見が述べられました。 本請願については他に意見等なく、諮ったところ、請願第59号については、
全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。 続いて、請願第60号『
自主流通米の「
値幅制限」廃止をやめ、麦の
政府買入の継続を求める請願』について申し上げます。 なお、本請願については、前回の委員会における意見を踏まえ、開会に先立ち、本請願の内容に関連する諸般の事情についての勉強会を行った後、審査を行ったことを申し添えます。 まず、委員中から、「
自主流通米の
値幅制限と麦の
政府買入の廃止というのは、どのようなねらいによるものなのか」との質疑がなされたのに対し、経済部長から、「
自主流通米の
値幅制限の廃止については、生産調整、いわゆる減反への協力により生産された
自主流通米の価格が、計画外流通米、いわゆるヤミ米によって安定を妨げられている弊害を是正することにより米価の安定を図るというのが主なねらいと聞いている。また、麦の
政府買入れの廃止については、西暦2000年以降、麦の流通を民間流通に移行させようとするものだが、政府ではこれに合わせ、従来の農業共済制度に代わる農業災害収入方式の導入や、外国産麦の売買差益を活用した国産麦の価格安定のための基金の創設などの補償措置を検討し、農家や集積〔後刻集荷と訂正〕団体からの要望を取り入れながら、民間流通への移行を図る考えとのことである」旨の説明がなされました。 主な議論では、「これまでに出された資料や勉強会でわかったこと等を参考に検討すると、本請願の指摘するような問題は少ないと思われるので、不採択とすることが妥当と考える」旨の意見が述べられました。 本請願については他に意見等なく、諮ったところ、請願第60号については、
全会一致をもって不採択とすべきものと決しました。 最後に、請願第61号『
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採択を求める請願』について申し上げます。 主な議論では、「請願第49号と類似する部分もあるものであり、同様に、より良い結論を見いだしていくため、さらに検討を加えていく必要があると思われるので、
継続審査とするのが適当と考える」旨の意見が述べられました。 本請願については他に意見等なく、諮ったところ、請願第61号については、多数をもって
継続審査すべきものと決しました。 以上が、本委員会に付託され、閉会中の審査となっていた請願の審査の概要であります。
議員各位におかれましては、本委員会の
決定どおり御可決賜りますようお願い申し上げまして、報告を終わります。
○
神沼広司議長 以上で
経済常任委員長の報告は終わりました。
△各常任委員長の報告に対する質疑
○
神沼広司議長 これより各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
◆原田雅夫議員 請願第59号に関係して、
経済常任委員長さんにお聞きしたいのですが、請願第59号については大型店舗の関係で、規制を求めて、中小企業の振興を図るということの請願であったと私は承知しておりますし、私も一般質問で、商業の関係については大型店舗の賛成の立場で一般質問させていただきましたが、この請願を見ますと、先ほど委員長の報告にもありましたように、多くの市民がまちの活性化を求めて転入もやむを得ないだろうという考え方も多いと。そういう点から、委員会とすれば規制を求めてまでして、そして大型店舗の進出を拒もうということは好ましくないという立場で不採択にしたのだと、こういうふうに理解をしたわけですが、これは今まで商工会議所の方から議会と市長の方に、今の大型店舗の凍結も含めて、国体が終わるまで一定に考えてほしいという申し入れが出ておりますが、私はその内容については、ちょっと内容は余り現代にふさわしくないということで反論をしましたけれども、この商工会議所から出ている、いわゆる凍結をしてほしいという部分のものも、どちらかといえば経済委員会では、議題は直接同じではありませんけれども、拘束をすると。いわゆる議会の委員会とすれば、商工会議所から出ている、市に対する、あるいは議会に対する凍結の部分も、本来ならば賛成の立場に立って規制はする必要はないのではないかと、そういうふうな部分で委員会とすれば拘束をしていくつもりなのか。それとも、あくまでもこの59号だけが反対で、商工会議所から出ている凍結の部分については審議外であると、それはまた別枠に置くのだと、こういう意味なのか。ちょっとその辺が、質疑をやっているかどうかわかりませんけれども、明確に議会の方で規制をしていく部分について不採択ということになりますと、賛成の立場に立つという理解をする部分もあるわけですから、その辺は明確に、どのような方針で経済委員会の中では質疑がなされたのか。経済委員会の考え方をちょっとお聞きしておきたいと思います。
◆松田真市
経済常任委員長 暫時休憩お願いします。
○
神沼広司議長 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休 憩 午前１１時４０分 再 開
○
神沼広司議長 休憩中の会議を再開いたします。
△発言の一部訂正
◆松田真市
経済常任委員長 大変長時間にわたりまして休憩をとらさせて、申しわけございませんでした。 まず冒頭に、私が報告で読み違いが一つございましたので、議長をして訂正をお願い申し上げます。報告中、「農家や集荷団体からの要望を取り入れながら」と申し上げるべきところ、「集積団体からの要望を取り入れながら」と読み違えましたので、議長をして訂正方よろしくお願い申し上げます。
○
神沼広司議長 お諮りいたします。 先ほどの
委員長報告の一部について訂正方の申し出がございましたが、委員長の報告どおり訂正することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 ご異議ございませんので、訂正することに決しました。
△質疑続行
◆松田真市
経済常任委員長 先ほど原田議員さんの方からご質問がございました点について、お答え申し上げます。 本委員会の審査においては、請願第59号の請願項目を中心に審査を行ったところでございます。 以上でございます。
◆原田雅夫議員
経済常任委員長の答弁では、委員会で具体的に凍結の問題については質疑をしなかったという部分についてはわかりました。ただ、
委員長報告の中では、「市民の声を聞くと、将来のまちづくりのためと活性化のためには、大型店舗の進出は必要だとの意見も多い」ということと同時に、「関係団体の考え方も参考とし」というふうに述べられて不採択としているという意味からすれば、委員会の考え方は大型スーパーの進出はやむを得ないという立場に立っているのかなと。私なりに、そういうふうに理解をさせていただきました。 そういう面からすると、大型店舗の進出は、再開発をするには必ずその核になる店舗の必要性というのは、どこの都市の事例を見てもそうですし、この不況の中で核の店舗を呼ぶということは、到底今の熊谷市の規模では考えられない状況があるわけでして、そういう面からすると、その核になる大型店舗がみずから来てくれるという立場に立っているということは、非常に議会としても重要な位置づけとして考えなくてはならないのではないかと、こういうふうに私は常に考えていたところでありますので、委員会の意見が賛成の立場だというふうに理解をして、質疑をさせていただきました。委員会で具体的に質疑をしていないということですから、その辺の委員長の意見についてはわかりました。質疑を打ち切っておきたいと思います。
◆木岡靖司議員 質問を一つ申し上げます。 請願第60号にかかわって、
経済常任委員長からの報告の中で、
値幅制限のねらいが米価の安定をねらうものというふうに説明をされたと報告をされました。もし仮に
値幅制限の廃止が米価の安定を願って行われたのであれば、あえてそれをやめてほしいという請願は出なかったはずなのです。
値幅制限というのは、値段の変動の幅を制限している、つまり急騰急落しないような制限の問題なのですね。この
値幅制限やめるということは、暴騰暴落があり得るということになるのですが、どうして
値幅制限の廃止が米価の安定をねらうものか全く理解できないのですが、もし
経済常任委員会の委員の皆さんが、この
値幅制限廃止が米価の安定をねらうものだという理解でこういう審査の結果を出されたのだとすれば、重大な事実誤認に基づく審査結果と言わなければなりませんけれども、この点について、委員長の見解、討議の内容をお聞かせ願いたいと思います。
◆松田真市
経済常任委員長 ただいま木岡議員の方からるる質問がありましたが、
経済常任委員会の論議では、先ほど私が
委員長報告で申し上げたとおりの論議でございます。 以上です。
◆木岡靖司議員 先ほど報告された中身に、理事者の説明を求めて、
値幅制限の廃止は米価の安定をねらったものだという説明を受けて結論を引き出されたというふうに聞こえたわけですね。もしそのとおりだとすれば、米価の安定をねらって
値幅制限やめて、事実米価が大暴落したではありませんか。事実の誤認に基づく審査結果だというふうに疑問を持っているので、聞いているのです。具体的にお答え願いたいと思います。
◆松田真市
経済常任委員長 委員長報告でも申し上げたとおり、本請願に関する項では、事前に勉強会等を行いまして、生産者の立場、消費者の立場等々あらゆる面で一応勉強会を催し、その中での論議はいろいろあったわけでございますが、委員会としての論議は先ほど私が報告したとおりということになるわけでございまして、この点やはり委員会の構成等々また報告のこと等あわせますと、委員会の論議は再三再四申し上げますが、先ほど報告したとおりということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆木岡靖司議員 堂々めぐりでらちが明きませんが、
値幅制限の廃止が米価の安定をねらったものだという理解で審議されたのかどうかということについて聞いているわけですから、そのことについては、先ほどの報告はそういう理解であったというふうに聞こえたのです。でも、そういう理解であったとするならば、その結果、米が大暴落したということは説明がつかないわけですから、本当にそういう理解で審議を終えられたのかどうか。このことだけやっぱり答えていただかないと、質問に答えてもらえない。もう一度お願いします。
○
神沼広司議長 暫時休憩します。 午前１１時４８分 休 憩 午前１１時５３分 再 開
○
神沼広司議長 休憩中の会議を再開いたします。
△質疑続行
◆松田真市
経済常任委員長 木岡議員の方から再三にわたりましてご質疑が出されたわけでございますが、委員長の立場で先ほどご報告を申し上げましたとおりでございまして、この域をなかなか超えないというのが、委員会そのものの論議の終わったことをご報告申し上げたことでございまして、この点委員長の方で、木岡議員に対してご理解いただきたいとお願い申し上げる以外にないのでございまして、よろしくどうぞ、その辺お願い申し上げます。
◆木岡靖司議員 おっしゃっていることが理解できたわけではありませんけれども、後は反対討論にゆだねます。
○
神沼広司議長 ほかに。 〔「なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 ほかに質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 暫時休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時１０分 再 開
○
神沼広司議長 休憩中の会議を再開いたします。
△各常任委員長の報告に対する討論
○
神沼広司議長 これより討論に入ります。 〔４番林 真佐子議員登壇〕
◆林真佐子議員 議長より発言を許可されましたので、
民生常任委員長の報告の中で、請願第55号、請願第56号及び
総務常任委員長の請願第57号につき、反対討論を行います。 最初に、請願第55号 すべての住民が安心して暮らせる
年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願につき、反対討論を行います。厚生省は、年金の大改悪に向け、
年金改革の五つの選択肢を発表していますが、その中身は大変ひどいもので、大きく言えば、一つは今の保険料を２倍に引き上げる、二つは給付額を４割削減する、それがいやなら
年金制度そのものを廃止するというものです。どれ一つとっても選びようのないものです。「負担増加、支給減、未来なき選択肢」、これは読売新聞の12月７日付の、これは去年の12月７日付です。「年金不審」、「描けぬ人生設計」などなど、各一般紙も報じました。そもそも
年金制度というのは、老後の唯一の頼りであり、命綱です。そのため、国民皆年金、年金支給額の最低保証制度こそ今求められています。それが次から次へと改悪されたのでは、老後の不安は増すばかりです。
年金制度は85年の改正で２階建てになり、すべての国民は共通の
基礎年金、
国民年金に加入、サラリーマンなどは２階部分に当たる厚生年金などに加入する仕組みです。その
基礎年金への国庫負担は、今は３分の１です。ここをしっかりと国家財政で支えるということがとても重要です。国会でも、94年にこの
基礎年金の国庫負担を２分の１をめどに引き上げるということが、
全会一致で決議されています。選択肢というなら、国会決議に基づいて国庫負担をふやす道こそ示すべきではないでしょうか。 さて、この大改悪を具体化するための手法が、また大変な中身です。例えば、主なものを挙げますと、ボーナスからも月収と同じ率の保険料を天引きする。また、2001年から実施予定の65歳への支給開始年齢の引き上げを前倒しする。その上、67歳支給に引き上げる。５年ごとに行う年金額の賃金スライドを廃止し、物価スライドのみにする。また、60歳代の後半で在職している人の年金を、その賃金に応じて年金の支給を減らす。その上、特に大変なのは専業主婦やサラリーマンについても年金を徴収する。パート労働者からも徴収するという中身になっています。今日本の企業で65歳定年をとっているのはわずか6.6％です。その間どうしろというのでしょうか。しかも、その上2000年からは介護保険の導入、この介護保険料は年金から天引きをされる。また、高齢者保険医療制度でも保険料を徴収するとなっております。 さて皆さん、年金、これは読売新聞の97年の12月７日付の新聞で、このようにありました。「年金受給額を当初の予定より少なくし、その一方で介護や医療保険の保険料を年金から天引きするというのであれば、「お年寄りをだまして身ぐるみはぐ案」という批判が強まる」、これも当たり前ではないか、私は本当にそう思います。皆さん、そもそも年金というのは先ほども申しましたように、老後の楽しみであり、生活設計の一番大事な基本をなすものです。しかし、政府の試算でいいますと、2060年にこの年金の積立金を1,434兆円、3.3年分もため込むとしています。これについても、なぜここまでする必要があるのかという、かなりの意見もあります。 しかし、年金受給者の割合が最も多くなるピーク時は、2020年から40年です。その後は年金受給者の割合は下がります。ピーク時を過ぎてもなお、どうしてこんなに巨額の年金積立金が必要なのか。諸外国の積立金の状況は、アメリカが1.4年分、イギリスが２カ月分、ドイツが１カ月分、フランスが若干の剰余金です。日本のこの巨額な積立金は、世界に例がありません。また、政府が少子・高齢化で年金財政の担い手である被保険者が将来減り続けることを前提にしているのも問題です。少子・高齢化で大変というなら、
労働条件や育児、介護制度などの改善で、高齢者や女性が働きやすい環境をつくり、年金財政の支え手である年金加入者をふやすべきではないでしょうか。それなのに、政府のやっていることは
労働法制の改悪など、逆行することばかりです。憲法第25条は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。年金充実などに力を尽くすことは、国の責務です。
基礎年金の国庫負担を現在の３分の１から２分の１にふやす。これは、94年の国会決議でも決まっております。まず最初にこれをやることが求められています。そしてまた、
公共事業のむだ遣いなどをやめて社会保障に回せば、十分財源はあります。さらにふやす計画のある積立金のあり方を見直すことも大事です。掛金、給付の両面にわたって、国民に犠牲を押しつける年金改悪を避けることは十分に可能です。 この請願は、全国で1,016の議会で採択されております。不況、超低金利、消費税の増税、相次ぐ医療費の負担増など、また介護保険料の負担、生活苦は増大され、将来への不安も広がる中で、安心して暮らせる
年金制度の確立こそ多くの国民、高齢者の声です。市民の声を国政に届ける役割を果たして、市民の老後を守るために、この請願を不採択ではなく採択すべきことを申し上げて、反対討論といたします。 次に、請願第56号です。『
医療保険制度の連続した改定に反対し、安心してかかれる医療の充実を求める国への意見書』を求める請願、この請願は形を変えて、何回かこの種の請願は出てきております。そして、この請願については委員会でも論議されたところですが、今医療の現場で受診抑制が急速に進んでいる。そのことは、厚生省の医療費動向調査でもそれが裏づけられております。昨年９月の医療の改悪による患者負担増によって、医者にかかるのを控えた結果であることは間違いありません。健保や国保、老人保健といった区分けにかかわりなく、医療費の伸び率が大幅に低下しています。重大なことは、消費税の増税と患者負担増で医者にかかれなくなり、手遅れになることが、そういう事態が各地で生まれているということです。先日もある新聞に、糖尿病の患者さんが治療を途中でやめたために死亡する、そういう悲惨な事件が報道されておりました。また、あるケースワーカーは、医療の改悪で負担がふえ、入院に伴う老人医療の一部負担が年金を上回ることによる相談が大変多くなってきている。不況で厳しくて、生活も厳しく、子供に援助を求めても払えないという人がふえていると話しておりました。 さて、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は、国民に２兆円の負担増を強いた昨年９月の医療費の改悪について、患者の薬剤にかかわる二重負担を即時廃止する。健保本人２割負担を即時廃止し、１割負担に戻すことを求め、宮沢大蔵大臣、宮下厚生大臣と自民党に申し入れたとあります。要望書では、消費税の引き上げと医療費の負担増によって、国民は未曾有の不況とともにかつてない厳しい受診抑制を余儀なくされ、これに連動して医療機関の経営も深刻な状況に追い込まれるに至ったと指摘しております。このような状況を放置すれば、国民の健康と医療を守る
医療保険制度が崩壊し、経済不安と相まって国民生活が根底から脅かされることになると訴えています。この３者が申し入れをした後、日本医師会の副会長は、１割から２割になって患者側から厳しいクレームがあった、薬を減らしてくれと言った患者もいる、そういった現場の声を紹介しながら、本来は９月をめどに戻してほしい、少なくとも年内には何とかしてほしい、そう主張し、自民党は国民の要望を聞き、医療費にももう少し予算をつぎ込んでいくべきだと話したとあります。 皆さん、今政府はこの負担増に続き、さらに医療の大改悪を押しつけようとしておりますが、お年寄りに新たな負担を求める高齢者保険の創設が、サラリーマンの医療費の３割負担など、保険で払う薬代に上限を設ける、そういったとんでもない改悪がメジロ押しです。こんな改悪は絶対に許せません。今必要なのは、日本医師会など医療機関団体や広範な国民が望んでいるように、患者負担を値上げ前に戻すことです。医療費を減らすというのなら、世界一高い薬価にメスを入れるべきです。２から３兆円の節約ができます。患者負担を値上げ前に戻すことは十分可能です。さらにゼネコンに50兆円、社会保障に20兆円という、このゆがみを正すこと。そうすれば、国民の負担増なしに医療費、あるいはその財源を確保する道が開かれます。ぜひこの請願を不採択ではなく採択していただきたいことを申し上げて、反対討論といたします。 次に、請願第57号です。
学校給食米の
カット分は市独自の補助を行ない、
子供たちへのしわよせを全面的に回避すること、このことについては、前回も継続ではなくぜひ採択をしてほしいというふうに訴えたわけですが、要請もしたわけですけれども、実際に今給食の現場で
子供たちが本当に食材を削ることなく、そしてまたその質を落とすことなくやっていくからには、本来ならもうこの議会でも補正予算をとって、そしてきちんとした今までどおりの給食ができるように進めていくべきだというふうに思います。米飯給食が進んだのは、学校給食用米の補助制度が1976年にできてからです。それまではパンだけであった学校給食に対して、国民的な要求の高まりで、児童や生徒への食習慣が日本の将来の食生活に大きな影響を与えるという観点から、栄養バランスのよい、日本型食生活の定着を図る目的でつくられました。しかしながら、98年度から米に対する補助金が全廃されました。今年度については、給食費の値上げはないと。食材で何とか頑張るというお話でしたけれども、本来なら地元でとれるお米、地元でとれる野菜を使った自校方式に切りかえる、そういうことが今とっても求められているというふうに思います。新鮮で安全な国内産、地元産の食材を使うことが、日本の食糧を守る、大地を守る、そういうことに大きくつながっていくと思います。 私の一般質問に対して、教育長の方からの答弁で、１カ月１人当たりにすると小学校で85円、中学校が111円で、年間で約1,700万円となりますということでした。この食材、この費用がこの熊谷市で出せないはずはないと思います。今どきの子供の食事の質を切り下げる政治は、もうそれだけで落第だと、木岡議員の方からも反対討論が前回ありましたけれども、本当にそのように思います。熊谷市には財政基金もありますし、またしあわせ基金の運用をすることもできます。そのことに対して、市民の皆さんからとんでもないというふうなクレームは、私はつかないと思います。
子供たちの給食に、市がそれだけ力をかしてくれている、頑張ってくれる、そういうことの方が、よほど市民にとっては熊谷市が弱い者の味方、
子供たちの味方として映るのではないでしょうか。熊谷市がそういう意味でも、ぜひこの財政支援をしていただきたいというふうに思います。 委員長の討論の中で、なぜそういう補助金をカットしたのかということに対して、国の行財政を受けてだというふうな報告がありました。しかし、この財政赤字を子供に押しつけるということについては、とても納得できません。その赤字の穴埋めを
子供たちにするのではなく、市が独自にやっぱり予算をとって、安心した給食が提供できるようにすると、このことが今大変求められていると思います。全国でも、また県内でも独自に補助をとり、そしてまた頑張っている学校もあるわけです。ですから、ぜひ
子供たちの将来を考え、日本の農業を育成する、そういう立場からもぜひこの請願は採択をしていただきたいということを申し上げまして、私の反対討論といたします。ありがとうございました。 〔26番河西昌美議員登壇〕
◆河西昌美議員 議長から討論のお許しをいただきましたので、討論に参加してまいりたいと思いますが、請願57号に対する
委員長報告に賛成の立場で討論に参加させていただきたいと存じます。 このことにつきましては、既に６月議会で、この請願については私は反対だということを表明しておりますし、そのときにその理由について既に幾つか、たくさんですね、むしろ、たくさん申し上げておりますから、改めてこの場で申し上げようとは思いません。ただ、一つだけ基本的な考え方をもう一度繰り返して確認をするというか、認識をしてほしいと思うのです。私は、今後国のこの
行財政改革を受けて、この種の補助金カットはますますふえてくると思いますよ。今回の問題も、もうこれは明らかに財政改革、先ほど委員長答弁にもありましたように、市も同じ認識ですが、行政改革の一環として出てきたのだろうということについて、行政も認識しているように、これはもう隠すことのできない、国の行政改革を受けて出てきた一例だと思います。こういうことが、私はこの種の補助金カットはこれから出てくるというふうに思います。 この場合、前回も申し上げましたが、国の補助金カットを熊谷自身の財政で肩がわりしようと、こういう場合は、熊谷市のほかの予算をカットすることによって肩がわりする財源を出さなければならないですよね。一般的には、そういう私は方法しかないと思うのです。いろんなケースはあります。例えば財政基金を使えだとか、これも同じですよね。あるいはしあわせ基金を使えとか、それはそういうばんそうこうを張ったような処方はあるかもわかりませんが、基本的には、原則的にはこちらのカットされたものをほかのお金で埋め合わせなければなりませんから、そういう他の予算をカットして、こちらへ肩がわりして埋め合わせる。その場合どういうことになるのでしょうか。カットされる側の市民はどう言いますか。「冗談じゃない、何でおれの方の予算をカットするんだ」ということになるでしょう。そういうことになるから、私は市民的な合意がなくては、そういうことを簡単に私は穴埋めはできませんよ。常に相手の、肩がわりされる市民側の意見も十分聞いていかなければならない。したがって、私は一般論として、一般論というよりも原則論として、国の
カット分を何でもかんでも市がその肩がわりすることについては、必ずしも賛成できない。このことを、これは前回申し上げましたけれども、もう一度申し上げておきたいと思います。 そこで、この問題の私は大事なところが一つあると思うのですが、先ほど林さんも言ったけれども、これはどうして出てきたのかと。行政改革だと言いましたね。私は、そこのところが大事だと思うのですね。熊谷市は全く何もしないで、国のカットを「はい、わかりました。結構でございます」、こういうふうに無条件で受け入れたかどうか。あるいはそれとも強力な反対、陳情行動を行って、その上でそういった運動も効なくカットを受けざるを得なくなったのか。これによって随分違うのですね。市民が理解できるかできないかになるのですが、この点については、私の調査では熊谷市は昨年度末に埼玉県
学校給食会や、あるいは埼玉県
学校給食センター研究協議会、こういうところを通じて助成措置の継続をすべしということで、食糧事務所に対して強力に訴えてきた。同時に県の教育長に対しても、県自身として懸命にこの陳情行動に立ち上がるべきだということを強く要請してきたというふうに聞いております。同時に国に対しましても、全国学校給食振興期成会を通じて文部省に対して、文部省はもちろんですが、関係する各省に対して12月に陳情しているのですね。加えて、昨年の11月の28日には県の
学校給食会とともに、埼玉県出身の議員を中心に共産党議員を含めて、衆参議院の各議員に対しまして、このことについて助成措置を継続するように、カットしないように、このことを懸命に陳情し、陳情行動を行ってきたということを聞いております。したがって、私は国の補助金のカットに対する悔しさ、あるいは無念さというのは熊谷市自体も同じなのですね。同時に熊谷市民も同じですし、もっと言えば林さん初め私を含めて議員も同じ悔しさ、無念さを感じていると思うのです。したがって、そういう同じ認識の上に立てば、前回も申し上げましたけれども、１食小学生は５円ちょっと、そして中学生は７円ちょっと、この負担をお許しいただける、私は許容範囲だと思うのですよ。そういうことで、私はこの肩がわりをするのは今はよくないというふうに思っているわけです。 しかし、
総務常任委員長の報告ではさらに継続審議をするということです。確かに直接市民に関係する重大な問題ですから、十分な論議を尽くしてほしい。そのことが民主主義の議会にとって、極めて私は大切なことだと思うのです。当然私のこの請願に対する反対意見、あるいは林さんが述べておるような賛成意見、双方の意見を十分聞いて、そして慎重な判断をしていただきたい。このことを私も要望いたしまして、請願57号
委員長報告に賛成する立場で討論をさせていただきます。どうもありがとうございました。 〔12番木岡靖司議員登壇〕
◆木岡靖司議員 発言を許可されましたので、請願第57号、59号、60号、61号にわたって、それぞれの
委員長報告に対する反対討論を述べたいと思います。 最初に、ただいま林議員と河西議員との間で反対、賛成それぞれありましたけれども、幾つか補足しておきたいと思います。もともと国がカットしたのがけしからぬことだと、カットしてほしくはなかったというのが市の意思だと、こうおっしゃいました。その意思をどうしたら貫くことができるか、このことが大事なのではないかと私は思います。陳情を繰り返し行ったにもかかわらず、国はその陳情にこたえない。一顧だにしない。こういう国の政治に対する怒りを熊谷の市議会が持つことができるかどうか、このことが実はこの請願の採否にわたって問われているのではないかと思います。国の、言ってみれば子供の給食費に手を突っ込んでしまうという、本来親であればとてもできないことを国が今やろうとしている。こういう悪政に、本当に心から怒りを持って対応できるかどうか、このことが問われていると重ねて言わなければならないと思います。先ほど国がカットしたものを一々肩がわりできるものではない、ばんそうこうを張るようにするのはどうかと思うとおっしゃいました。ばんそうこうではだめですね。でっかい包帯巻かなければならないぐらい、教育も福祉も痛めつけられようとしています。私は、よく河西議員もおっしゃいますが、国の政治であれば防衛予算が多過ぎるから削れとか、いろいろ言えるけれども、市にはそういう財源がないのだと、こうおっしゃいました。だとすれば、こういう事例こそ軍事費を削ってでも子供の食糧に回すべきではないか。このことを河西議員も一緒に声を上げていただかなければならなかったのではないかと、こう思います。 また、市議会でも市の行政の中でも、市の努力でカバーできるものはカバーしながら、こういう悪政に対する批判を市民とともに上げていくということが本来求められていたはずです。口で幾ら陳情してもそれにこたえない政府であれば、その政府に対する怒りを市民にも訴えて、喚起していかなければならないのではないでしょうか。市長が懸命に、子供の給食の水準を切り下げるような、そんなばかげたことはやってもらっては困るという、こういう頑張りをしているのに、今の政府は一向にそれを聞かない。こういう政府を許していていいのかどうか、こう市民に問いかけるべきではないでしょうか。そういうことをやってでも、子供の教育や食事、食糧の内容は守っていかなければならなかったのだと思います。そういう意味でも、私は先ほど言われた、ほかの予算削るのであればカットされる側の痛みがあるとおっしゃいましたが、まず第一に給食費のカットをされる
子供たちの痛みに理解をするべきではないかと。そういうことで、あえて林議員の反対討論に重ねて、私の反対意見も述べさせていただきました。 59号、60号、61号についてですが、59号と60号については６月議会で
継続審査とするという
委員長報告に対する反対討論を述べさせてもらいました。今回も基本的に不採択という結論に対する反対の理由は、そのときとそう変わるものでありません。順序としては、今度新しく出されました第61号の
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採択を求める請願について、
委員長報告に対する反対討論を述べることから始めたいと思います。 つい先日、９月の４日、戦後日本の労働者がかち取った
労働基準法の根本原則である８時間労働制を崩し、ただ働きや首切り自由を合法化する
労働基準法の一部を改正する法律案が衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議中となっています。請願第49号と61号、共通する部分がたくさんありますけれども、いずれも今参議院で審議されつつあります。継続審議では間に合わない。今直ちに熊谷市議会の意思を国に向けて発信しなければ間に合わない事態であるから、継続審議には反対であります。直ちに明確な判断をして、国に対する影響力を行使すべきだと、これが反対討論の趣旨です。 政府と自民、民主、平和・改革、平和・改革というのは衆議院における公明のことだと思いますが、自由、社会民主、この共同修正案を賛成多数で可決したものですけれども、日本共産党が要求した本会議での反対討論さえ認めず、本会議で強行に採決されたものです。この日の本会議採決に先立つ衆議院労働委員会における前日９月３日の採決の、異常な事態でした。国会の外での密室談合で、働く者の権利を守るために何の歯どめにもならないわずかな修正をのんで、委員会審議は各党わずか20分、合わせて１時間で打ち切って採決を強行しました。地方公聴会を開くとか、もろもろの手続をしなければということを前の国会では論議していたはずなのに、わずかな審議時間で実質審議を放棄したまま採決を強行しました。資本の都合と利益のために、5,400万労働者とその家族の生活を根底から脅かす悪法がこのような形で国会を通過することに、驚きと怒りを覚えます。もともと
労働基準法は１日８時間の労働と、それを超えた場合は割り増し賃金を支払うという原則に立ってきました。裁量労働制では、労働時間の規制はなくなります。賃金は成果ではかる成果主義、いわば出来高にあり、成果主義賃金はノルマの追求に連動して、成果に対する客観的な判断基準もないため、仕事に対する評価も会社側の恣意的運用に任されることになります。勢いサービス残業を合法化し、大幅な賃金ダウンをもたらすことになります。既に20％に近い労働者がこの裁量労働制の採用になっている富士通の職場からは、七十数％の労働者が賃金が減ったと、当初のもくろみとは全然違う結果になったという悲鳴を上げています。だからこそ、財界大資本がその実現を執拗に求めてきたのでした。民主党や社民党が修正に応じたのは、裁量労働制を本人の同意を必要とする、あるいは１年延期が盛り込まれたからだと言われています。しかし、問題は労働者がそれを拒否することは実際には極めて困難なことで、実施を１年待ってもらったからとか、また本人が仮に同意したとしても、働く者の権利の侵害が許される理由には少しもなりません。
労働基準法の本来の基本原理は、同意するか同意しないかにかかわらず、人間らしく生活を営むための必要な条件を強制的に保障することにあります。本人が同意したから権利の侵害は構わないという理屈にはならないのです。変形労働時間制についても同じことですが、常用雇用の原則を崩し、３年契約を容認し、３年たったら首切り自由ということになってしまいます。残業、深夜労働の法的規制もなく、女子保護規定を来年４月から撤廃してしまうなど、到底容認できるものではありません。 したがって、新裁量労働制の削除、時間外、休日、深夜労働の男女共通の上限規制、３年契約に道を開くと、この導入に反対の立場から、本請願の採択を強く求めるものです。参議院においてこの悪法が否決されるよう、議員の皆さんの賛同を請うものです。 次に、請願第59号、熊谷市の商店街中心街の状況は、もう皆さんもご存じのとおりです。軒並みシャッターがおり、歯の抜けたような状況になっています。広大な駐車場を持つ郊外型の大型店の無秩序な出店ラッシュが中心市街地商店街の衰退の主要な直接的な原因になったことは、紛れもない事実です。来年10月に予定されているマイカルは、店舗面積２万7,940平方メートル、超大型の総合スーパーですけれども、今熊谷市はその影響を正確に把握することはできてはいませんし、まして地元の商店や住民生活への影響など、多角的な判断をすることは持てませんし、仮に持てたとしても、その判断を有効に生かす手だてがありません。この国の法律が、こういう状況に対する必要な規制条項を持たず、国はもっぱらアメリカの大資本、日本の大資本の言いなりになっています。５月７日の衆議院商工委員会、６月に申し上げましたけれども、大型小売店の出店を野放しにする大規模小売店舗法廃止関連法案、これが日本共産党以外の各党の賛成で可決されました。27日の参議院本会議において成立をしました。商店街の活性化を願う中小小売店や消費者の反対を押し切って行われたこの暴挙に対して、熊谷市が声を上げていかなければならなかったのではないでしょうか。 大型店舗立地法は、大型店の出店に当たって駐車場整備と騒音やごみ対策への配慮を求めているに過ぎず、郊外に出店する大型店にとってこれは何の障害にもなりません。出店を規制する力はありません。この法律は、さらに中小商店への影響を考慮した地方自治体の独自の規制を禁止するという、まさに地方自治のじゅうりんそのものの内容を持っています。驚くべきことに、ワシントンで５月８日発信された時事通信によれば、アメリカのフィッシャー次席通商代表が、大規模小売店舗法が廃止されることを歓迎しつつ、今後外国からの店舗進出が地方自治体から拒否されないように求めている。仮に自治体から拒否された場合は、救済措置を検討してもらいたいとあけすけに日本の政治家に述べたと報道されています。今大切なのは、国の政治がどちらを向いていようが、地方議会と地方自治体は断固として地方の、地域の、地元の商店や住民の利益を守って闘うことではないでしょうか。 大事なことは、大型店の出店を届け出制から許可制に変えること、自治体の判断を尊重し、独自の権限を持たせることなどですが、根本的な問題は大手資本やアメリカの大手流通資本の言いなりという態度にあります。商店街振興やまちづくりに温かい政治へこれを切りかえていくことが、今まさに求められています。せんだって発表された日本商工会議所の調査でも、全国平均で１商店街平均すると50.6店舗でありますけれども、この１商店街当たり9.3％が既に空き店舗になっています。欧米諸国は、90年代に入って大型店の出店規制を強化しています。大店法の廃止は、世界のこの流れにも反しています。大店法を改めて改正強化し、商店街、中小商店の振興と地域経済の活性化のために、住民生活と地域社会と密着した地方自治体だからこそできる大きな役割を果たすべきではないでしょうか。こういう立場から、本請願の採択を強く求めたいと思います。不採択ではなく、採択となるよう皆さんのご理解を心からお願い申し上げます。 請願第60号、最後になりますが、
自主流通米の「
値幅制限」廃止をやめ、麦の
政府買入の継続を求める請願について、不採択ではなく採択されることを求める立場からの反対討論をさせていただきます。農業は、国の産業の基本だと私は思います。米を輸入しながらの減反政策のもたらす弊害が、今極端に大きくなってきています。米価の暴落による農家の打撃が大きい。米価の暴落は、単なる米の過剰が原因ではなく、政府による市場原理の導入政策による結果にほかなりません。第１に、生産費、所得保障方式に基づく管理価格を廃止して、150万程度の政府備蓄米以外のすべての米を市場にゆだねてしまったこと。第２は、財政構造改革法で農林予算の中の食糧関係費は必ず前年を下回るように削減するというような枠がはめられたこと。第３は、米の需給状況にかかわらず、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意による95年度からの毎年数十万トンの米輸入を続けていること。その上さらに、政府主導で価格低落を図ったことです。例えば
自主流通米取引の指標価格の
値幅制限、これは引き下げ幅の制限であります。これを96年までの７％から、97年度には13％にまで拡大をしました。政府米の在庫がふえないように、古米を安く放出しました。昨年は、備蓄米として１年以上保管すべき新米まで放出して、市況における米価暴落の足を引っぱったではありませんか。農家には水田面積の３分の１以上の過大な減反を押しつけ、生産者米価を大暴落させて専業的農家の経営を危機に追い込んでしまいました。農家に対する価格保障は、極めて貧しい内容になっています。いざというときの保険の役割にはなりません。 世界の農産物需給の見通しは、逼迫した状況を厳しく伝え、2010年には穀物の価格は２倍にならざるを得ないと指摘しています。食糧自給率42％、１億2,000万人の日本国民のうち7,000万人が食糧のすべてを外国に頼っているという、この日本が今目指すべき道は食糧の増産です。96年９月の総理府の調査でも、外国産より高くなっても生産者コストを下げる努力を続けながら国内でつくるほうがよい、こう考える人が83％になっていると報告されています。総理府の調査です。また、農業労働が他産業並みの所得を得るためには、適切な農産物価格政策を講ずること。農業関係予算の大半は価格の保障に回すべきであって、農業振興とはいっても、本来の農業振興とは角度の違った大型
公共事業がそれを妨げていることも重大な構造的な問題です。農業関係予算のうち、価格保障費の占める割合はＥＣの場合91％です。日本はわずかに８％に過ぎません。80年から95年にかけて、この15年間でＥＣはその価格保障費の予算を約３倍にふやしたのに対して、日本は37％に削減をしてしまったのですから、いかに日本の農業が政府の手によって痛めつけられてきたかがよくわかります。アメリカと財界の言いなりになって国内農業をつぶす自民党農政を、日本の農業を再生し、国民に安全な食糧を供給できる方向に転換すること。国民の命を支える日本の農業振興のための政治を実現することが、まさに急務です。安全な食糧は日本の大地から、あえて改めて重ねて申し上げますが、このことを合い言葉に頑張ろうではありませんか。 以上が本請願の採択を強く求める私の反対討論です。ありがとうございました。 〔32番原田雅夫議員登壇〕
◆原田雅夫議員
委員長報告に対する賛成討論をいたしたいと思いますが、まず第１点の請願第57号の学校給食の関係で、先ほど河西議員さんの方からも賛成の討論がございました。今度の９月議会の
委員長報告では、値上げをするという形で報告をしたわけではないわけですね。今までの審議の中では、特に今回の57号の審議の中では、いわゆる補正を行うかどうか、そして来年度の当初予算に新たな値上げという形で盛り込むかどうか、あるいはそのままの価格でいくかどうかという、間に合うかどうかという論議もされました。そういう面で、９月の現状ではまだ12月議会に、あるいはその事前に検討しても十分、値上げをした方がいいか、あるいは値上げをしない方がいいか、この部分も間に合うのではないかという観点から、一応継続の理由ということで判断をしましたし、また同時に価格の実態の調査もすべきではないかと。例えばカロリーの問題とか、使っている製品の問題だとか、そういう他市町村の給食費のあり方、そういう面で同じカロリーであれば価格が安いものでもいいのではないかと。そういう実態ももう少し調査をした中で、具体的に現状の価格が守られるのならば値上げをする必要がないと。こういう観点からも、それぞれの議員さんから質疑が出たわけであります。 それからもう一つは、国が行政改革の中で具体的に予算を切り下げてくる、あるいは補助を切り下げてくるという状況がありますが、ただ一般的に考えて、我々日常生活の中で通常の人たちが昼飯を食べるという価格は幾らなのだろうかと。そして、うちでかかる価格も幾らなのだろうかという論議もやっぱりあるわけですね。
子供たちが１人、うちでお弁当を持たせたときには幾らぐらいの価格がかかるだろうかと。その辺の部分も、一つの高いか安いかという常識の範囲もある程度あるのではないかと。こういう点からも、もう少し考えなくてはならない。５円、７円の値上げというものが、果たして安いのか高いのかと。通常昼飯を食べても、今の学校給食で食べられる価格では当然食べられませんし、あるいはうちでお弁当を持たせたとしても、なかなかその価格ではできないという面の負担を、行政がこれからも負担をしていっていいのかどうかと。こういう観点も、もう少し考えなくてはならないのではないか。 それから、カロリー計算、先ほども報告しましたけれども、カロリー計算が現状の中で十分今の給食費を値上げしなくても、当然他の製品を使ってもやれるだけのカロリー計算ができれば、そういうものに変更し、給食献立を変えていくと。こういうやり方でもいいのではないかと。こういう問題。 それからもう一つは、一番重要なのは、学校給食の給食会の関係の質疑を中心にやりました。主な米等を中心として、例えば牛乳なんかもそうなのですが、
学校給食会を通して市が、給食センターが納入すると。熊谷市も入っているわけですが、悪い言葉で言えばそこのところで具体的に幾らピンはねをしているのだろうか。そういうところの実態をある程度明らかにして、その価格差があるのならば、直接地元から地元の製品を買えば、それだけでいいのではないか。例えば埼玉の場合には、特に熊谷の中では小麦の日本一の産地であると。そういう面からすれば、わざわざ給食会や他のところを通さずに、具体的に農家と契約をして、学校給食の分だけは毎年毎年確保していこうと。そういう中で安い価格を持ちながら、具体的に給食費の値上げをなるべく抑えていこうと。こういう角度から、
学校給食会の内容についても具体的に検討をして、果たしてどれだけの
学校給食会に経費が入っているのだろうか。質疑の中では、例えばある会社で運動会やったときに、直接埼北酪農から牛乳を仕入れましたと。その仕入れた価格が学校給食の費用よりも安いような話もありますし、あるいは同じぐらいの価格もありますし、そういう価格で入るのならば直接牛乳を仕入れてもいいわけですから、しかし今は
学校給食会を通して入っていると。こういう面から、十分予算審議に間に合う、執行部の方が当然来年度予算に向けて検討が始まる時期に来ていますが、その事前の段階でもう少し調査をして、具体的に結論を出していこうと。 そういう面からすると、
委員長報告というのは非常に素直で、そういう面ですれば、かなり委員会としても専門的なところまで入ってなるべく抑えながら、現状で間に合うのならその価格でやっていこうということで継続審議にしているわけですから、河西さん流に言わせれば、本来ならば国からカットした分をそのまま熊谷市で補てんすることないではないかという論法すれば、そのまま否決でもいいという論法になるのですが、そういうことだけにはいかないということで、皆さんと意見を調整し、河西議員さんも了解の中で
全会一致で継続審議にしたと。こういう経過あるわけですから、ぜひ委員長の報告どおり理解していただいて、
全会一致で賛成していただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。 それから、請願59号の大型店舗の関係で賛成討論をさせていただきますが、中小企業、零細企業の問題というのは、いつもこの質疑の対象にいろんな角度からなる問題です。しかし、考えてみますと今21世紀に向かって国際化時代という中で、これは特定の部分だけが国際競争力から別枠されると、別枠のところに置かれるという時代はもうないのではないか。これは銀行でも証券でも、あるいは政治でも、国際社会を相手にしなければ日本が生き残っていかない。そういう面からすると、商店街を含めて零細中小の企業も、当然そういう中で自己の経営努力、経営能力というものが当然問われてくる。これは、法律の規制によって守ってやればそれで済むということだけでは済まない時代に来ているのではないかと、私そう思っているのですね。 そういう面から考えると、確かに大型店の問題は各自治体や各町に大きな影響をもたらしていますけれども、この間都市総合開発で浜松市を視察させていただきました。浜松市も駅の中心街のところに大型店舗といいますか、大企業のデパートがあったものが、いわゆる廃止になり、郊外に出て新しいまちづくりをしていると。そこではやっていけないと。大型店でありながら、大型店で経営できない状況になっていると。こういう面から、まちづくりをどうするかという角度から、相当町でも悩んでいるような状況も聞きましたし、本当の中心街、熊谷の今のニチイのデパートあったぐらいのところに大きなデパートが過去長年のしにせとしてあったわけですけれども、そういう面から考えると、大型店同士でも町の中ではやっていけない。相当の努力しなければやっていけない。こういう面から考えていきますと、単なる中小零細だけの問題ではないというふうに考えるわけです。 過去を振り返って考えてみますと、熊谷の中小企業、零細企業の皆さんはかなり行政からの各種支援、補助、それから経営の施策、あらゆる情報を提供されながら、これだけの時代の中でこれでもか、これでもかというほど行政からの支援を受けてきたと思うのですね、農業と同じように。それでも立ち直ることができない。振り返ってみますと、そういう面から考えるとやっぱりその店、その店の努力というものも一方的には足りないのではないかと。それが問われるのではないかと。単に熊谷のまちだけではないかもしれませんけれども、単純に店がやれなくなったらせがれはどこか勤めているのだし、駐車場か何かに転換すればそれで済むよという感覚でやられては、これは困るわけですね、行政でも。それで行政があらゆる金をつぎ込んで、先ほど言った学校給食費ぐらいの部分は出せる金をつぎ込んで行政は支援しているわけですから、それでも立ち直ることはできない。本人の努力はどうしているのかと、こういう部分になるわけですね。 もう一方では、消費者の面から考えたときに、今あそこの石原の部分で大型スーパーの進出を、いわゆる反対をしていくということになりますと、現状生活している部分が、逆に魚屋さんがない、八百屋さんがない。鎌倉町自体だって最近八百屋さんも廃止して、カラオケに経営者が転用、経営の方に移ってしまうと。こういう状況になって、実態的には消費者自体も困る。商店街自体が、自分たちも困る。では努力をどうするのかといえば、努力の方は一生懸命やっている人はそれなりにあらゆる努力をしながら経営しているわけですね。ナイトバザールもそうですけれども、ナイトバザールをあれほど大きく盛り上げてきたというのは、やっぱり今までの経過を聞いてみても、相当の経営者の皆さんの努力があったわけですね。１抜け２抜けでやっている中で。そういう点から考えますと、単なる法律規制をしてやったから、具体的に大型店舗が来ないのではないかと。消費者も守られるし、店舗も守られるのではないかと、こういうことには私ならないと思っているのです。 もう一つは、では石原地区をどうするのだというときに、再開発を求めるということになれば、当然核になるものを求めてくると。核になるものを求めるということになると、スーパーを中心とした一定の大型店舗兼レジャー施設を含むものをどこか求めると。こういうふうになりますと、今この不況の段階で大手スーパーさえ倒産になっていくということで、さらに石原地区をそのままの状況に置いていくのかと。こういう問題もやっぱり抱えなくてはならない。そういういろんな面を考えると、私は単なる大型店の規制だけで済む問題ではないと。一番根本的な問題というのは、個々のお店の経営者の努力が欠けているのではないかと。この間も鎌倉町のある商店の人に聞いたのですが、鎌倉町の商店の商店主さえ石原のところに来る大型店については余り関係がありませんという経営者の人いました。それは、自己努力をして、自分の経営をきちっとやっていると。これは立派な店ですけれども、そういう人いました。ですから、そういう店はどういう店舗が来ても、地域のコミュニティーや地域の人たちの中に入って具体的に生活をし、販売をしているという実態が具体的にあるわけですから、法律やある程度の規制だけで解決する問題では私ないのではないかと。そういう面からすると、この59号の関係については熊谷市の将来を考えたときに、やはり都市計画、あるいは地域の問題、コミュニティー、いろんな角度から検討する必要があるかもしれませんけれども、私は大型店舗の導入は規制をはずして、当然石原地域のところには来ても、熊谷市が決してマイナスにならないという感覚を持つと。具体的によく反対、賛成討論しますけれども、こうだからこういうふうになるという政策論を本当は言うべきですけれども、私は政策論を言えといえば政策論を話ししますけれども、この場所では話になりませんから話ししませんけれども、反対討論や賛成討論を本来するならば、こうでこうだからこういうような形で賛成ではないかと。こういう論法が、では活性化していくにはあるではないかと、そういう面も含めて、本来ならば皆さんと質疑をやりながら具体的な方向を求めていった方がいいのではないかと、こういうふうに思っています。そういうことで、経済委員長が報告をした第59号については、ぜひ皆さんの賛成をお願いをしたいと思います。 それから、最後に
労働基準法の改正の問題がありました。我々もこの
労働基準法改正については、民主党としても連合の一議員としても、
労働基準法は改悪だという形で今まで労働省を中心に政府に対しても要望をやってまいりました。例えば裁量時間制の問題から始まって、女子の規制撤回の問題、時間制の問題、時間外の問題等大きな問題点がありました。しかし、先ほど民主党を中心として野党との単純な審議という話がありましたけれども、連合という大きな組織の中で、一定の現状は問題点残っていますから、一定の整理が図られた中で、
労働基準法の改正については法案として、民主党を中心としてほかの公明さんも含めた野党の皆さんと一定の方向が出たということで、本来ならば全く通らない現状の中で、一定の前進が図られたと。これ以上難しいだろうということで、法案の関係の協議に臨んだという経過があります。そういう面からすると、不満はありますけれども、ゼロか１かという論議からすれば、とれない現状を少しでもプラスにしていこうという角度の中で、ぎりぎりの現状では線だったということで、そういう審議の状況になったということで、問題点があったという発言をされましたけれども、十分事前の段階で、働く人たちの組織の中では論議をさせていただいたという経過がありますので、ぜひ
労働基準法の改正の継続については若干時間の問題がありますけれども、また休会中に審議をしていただくということの見通しで私も賛成をしていきたいと思います。皆さんのご協力お願い申し上げまして、３項目についての賛成討論をさせていただきました。ありがとうございました。
○
神沼広司議長 ほかに。 〔「なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 ほかに討論もありませんので、以上で討論を終結いたします。
△採決
○
神沼広司議長 次に、順次採決いたします。 請願第49号 時間
外労働等の労働時間の
男女共通規制など労働者の
労働条件と権利を守り拡充する法制の改正を求める請願、本請願については
経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第49号は
経済常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第55号 すべての住民が安心して暮らせる
年金制度の確立について尽力下さるよう求める請願、本請願については
民生常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第55号は
民生常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第56号 『
医療保険制度の連続した改定に反対し、安心してかかれる医療の充実を求める国への意見書』を求める請願、本請願については
民生常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第56号は
民生常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第57号
学校給食米の
カット分は市独自の補助を行ない、
子供たちへのしわよせを全面的に回避することを求める請願、本請願については
総務常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第57号は
総務常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第59号 更なる
大型店進出の規制を求め、
中小商業の振興等に関する請願、本請願については
経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第59号は
経済常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第60号
自主流通米の「
値幅制限」廃止をやめ、麦の
政府買入の継続を求める請願、本請願については
経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第60号は
経済常任委員長の報告どおり決しました。
○
神沼広司議長 次、請願第61号
労働法制の改悪に反対し、
労働基準法の
抜本改正を求める意見書の採択を求める請願、本請願については
経済常任委員長の報告どおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立多数であります。 よって、請願第61号は
経済常任委員長の報告どおり決しました。 暫時休憩いたします。 午後 ２時１４分 休 憩 午後 ２時５０分 再 開
○
神沼広司議長 休憩中の会議を再開いたします。
△（報告第１７号）ないし（報告第２１号）の一括上程、質疑、承認
○
神沼広司議長 日程第４、報告第17号
例月現金出納検査報告（平成９年度
整理期間４月分）から報告第21号
例月現金出納検査報告（平成10年度６月分）、以上５件を一括議題といたします。 以上５件についてご質疑等ありましたらお願いいたします。 〔「なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 別に質疑もありませんので、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。報告第17号
例月現金出納検査報告（平成９年度
整理期間４月分）から報告第21号
例月現金出納検査報告（平成10年度６月分）、以上５件は報告のとおり了承することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○
神沼広司議長 起立全員であります。 よって、報告第17号から報告第21号、以上５件はいずれも報告のとおり了承することに決しました。
△
市長就任あいさつ
○
神沼広司議長 次、日程第５、
市長就任あいさつ。 このたび、４たび当選されました小林市長からあいさつの発言を求められておりますので、これを許可いたします。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 本日ここに９月市議会定例会を招集申し上げましたところ、
議員各位におかれましてはご健勝にてご参会を賜り、補正予算を初め当面する諸案件につきましてご審議をいただくことができますことは、市政進展のためまことに喜びにたえないところでございます。本日は４期目の市長就任後、最初の議会でありますので、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。 このたびの熊谷市長選挙に際しましては、
議員各位並びに市民皆様の温かいご支援、ご協力を賜り、おかげをもちまして４期目を無投票で当選させていただきましたが、これもひとえに議員皆様方の並々ならぬご指導、ご協力があったればこそと、感謝の気持ちでいっぱいであります。私は、今この気持ちを大切にし、市民の皆様のご期待にこたえるため、これからのまちづくりに全力を挙げて取り組む所存であります。また、同時に本市戦災復興、土地区画整理事業に代表される先人の皆様のまちづくりに対する幾多のご功績、ご努力を決して忘れることなく、この貴重な業績を受け継ぎ、今後さらに本市を発展させていくことが私に課せられた大きな責務であると考えております。 私は、現在のように政治、経済、社会の情勢が激動、激変し、先行き不透明な時代にありましては、地方自治体にとりましても極めて政策運営のかじ取りが難しい時期であると認識をしております。このような厳しい時代を乗り切るためには、まちづくりを進めていく上で、従来の考え方にとらわれず、広くさまざまな角度から新しい視点で今なすべき真に必要な施策は何かを考える必要があり、現実を見据えたしっかりとした考え方のもとに重点となる施策を的確に選択をし、これを実現していくことが必要であると考えております。 まず第１に、今日の地方自治体によって最も必要なのは、時代の要請に対する認識であります。今地方自治体を取り巻く環境は、厳しい財政環境のもとで適切な市民サービスを実現していくための
行財政改革と、国、県との役割分担を明確にし、市民に一番身近な地方自治体である市が市民に必要な業務をしっかり担当し、サービスの質を向上させていく地方分権の確立という大きな二つの要請があります。景気低迷とともに、あらゆる面で社会経済状況が変化する中で、複雑多様化、増大する行政ニーズに対応するためには、行財政運営の全般を見直し、簡素で効率的な行財政システムを確立する必要があります。私はこのことをしっかりと認識をし、平成９年３月策定をした第２次熊谷市行政改革大綱の実現に向けて引き続き努力をいたしてまいりますとともに、今後具体化するであろう地方分権の事務を市民の立場に立って遂行し得る体制の整備と、人材の育成を図る所存であります。 第２に考えなければならないことは、市民参加の理念の実現であります。市政を執行するに当たり、市民の皆様の多様な要望、種々の制約の中で、どのようにしたら実現できるかについて一歩前へ踏み込み、市民の立場に立った対応が望まれております。そのためにも、各種施策の策定段階からの市民参加を推進し、開かれた行政を確立するとともに、施策の遂行に当たっては広く市民の意見を反映したものとなるよう努めてまいります。 さて、第３は今なすべきことの選択であります。本市総合振興計画も第３年次を迎え、各部、各課において計画的に諸事業を進めておるところでありますが、激動、激変する社会経済環境の中で今何をなすべきか、適切な事業の選択が重要であることは言うまでもないことであります。もちろん国体に向けた諸準備を引き続き計画的に進めなければならない課題でありますが、市民生活に直結した福祉や環境、また教育の問題につきましてもそれぞれの現状を考えるとき、より積極的に取り組むべき施策であると受けとめております。具体的には、平成12年度の導入を目指している介護保険の問題、ダイオキシンやごみ処理等の環境問題、中心市街地活性化の問題、食糧行政全般にかかわる農業問題、青少年非行問題を初めとする教育の問題等、これらはいずれも緊急に取り組まなければならない重要な問題であります。私は、全職員の知恵と汗を結集して、これらの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、市政運営につきまして考え方の一端を述べましたが、私はいつも申し上げておりますとおり、今後も市民の皆様とともに、熊谷に生まれてよかった、住んでよかったとだれもが魅力を感ずる、活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。そのため、公平、誠実、積極をモットーとし、原点に返り、清新な気持ちで市政に取り組んでまいりますので、
議員各位のなお一層のご指導、ご協力をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、４期目の就任に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。
○
神沼広司議長 以上で市長のあいさつは終わりました。
△（議案第５９号）ないし（議案第８２号）の一括上程
○
神沼広司議長 次、日程第６、議案第59号 平成９年度熊谷市
一般会計決算から議案第69号 平成９年度熊谷市
水道事業会計決算、以上11件、次、日程第７、議案第70号 平成10年度熊谷市
一般会計補正予算（第２号）から議案第73号 平成10年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、以上４件、次、日程第８、議案第74号 平成９年度
大里広域行政推進協議会決算、以上１件、次、日程第９、議案第75号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例から議案第82号
市道路線の廃止について、以上８件、合計24案件を一括議題といたします。
△市長の提案理由の説明
○
神沼広司議長 次、日程第10、市長の提案理由の説明。 職員をして説明の要旨を配付いたさせます。 〔職員配付〕
○
神沼広司議長 市長の発言を求めます。 〔小林一夫市長登壇〕
◎小林一夫市長 先ほどは発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。感謝申し上げる次第であります。 それでは、本定例会に提案いたしました諸議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。今回の補正予算でありますが、国の総合経済対策に関係いたしまして、国・県の補助金の追加内定等に伴う事業費並びに急を要する経費を中心に補正することといたしたところであります。 初めに、
一般会計補正予算案のうち、主なものにつきましてご説明申し上げます。総務費におきましては、まちを美しくする推進事業の一環といたしまして、中央公園を中心に実施されます「光の歩廊」の開催費用の一部を補助することとしたほか、県補助の内定に伴い、高齢者交通安全教育を実施する経費の補正を行うものであります。 民生費におきましては、特別減税に関連いたしまして、老齢福祉年金受給者等に支給する臨時福祉特別給付金支給事業にかかる関連経費を追加するほか、放課後児童対策事業におきまして、新たな児童クラブの開設に伴う補助金等の補正を行うものであります。 衛生費におきましては、環境基本計画の策定に向け、自然環境調査を実施することとした委託料の追加のほか、衛生センターにおきまして排ガス高度処理施設の整備計画を策定し、ダイオキシン類の抜本的な対策を講ずることとした関連経費の補正を行うものであります。 農林水産業費におきましては、土地改良区等が実施するかんがい排水事業において、事業計画の確定に伴う補助金の補正を行うものであります。 土木費におきましては、要望の高い排水路等整備事業及び道路新設改良事業費の補正のほか、幹線第４号線道路改良事業費等の補正を行うものであります。 河川費につきましては、新星川河川改修事業において、河川計画の設計見直しを図ることとした関連経費の補正を行うものであります。 都市計画費につきましては、市役所通線立体交差事業、星川通線シンボルロード整備事業の補正のほか、公園緑地費におきまして、籠原中央第二土地区画整理事業地内の籠原南第２公園の整備費を追加するものであります。 教育費におきましては、県より委託を受け、中学校に心の教室相談員を配置するための経費のほか、小中学校費につきまして、消防用設備等を改修することとした経費の補正を行うものであります。 以上が
一般会計補正予算歳出の概要であります。 続いて歳入についてでありますが、１款市税におきましては、特別減税による影響額を減額補正し、これを補てんするため、市債の発行を行うものであります。また、補正の財源といたしましては、国、県支出金等のほか、一般財源といたしまして、地方交付税及び前年度繰越金を補正するものであります。 次に、特別会計についてでありますが、下水道特別会計におきましても国庫補助の内定に伴い、公共下水道の工事請負費の補正を行うものであります。 老人保健特別会計におきましては、医療給付額の確定に伴い、精算返納金の補正を行うものであります。 熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計におきましては、熊谷駅東部、籠原中央第二、肥塚、上之のそれぞれの事業で、工事請負費及び家屋等移転補償金の補正を行うほか、県補助の内定に伴い、籠原駅南口ショッピングモールもあわせ整備いたすものであります。 以上が特別会計補正予算の概要であります。 次に、平成９年度一般会計、特別会計及び
水道事業会計決算の認定を賜りたくご提案申し上げておりますが、いずれの会計も
議員各位のご指導と市民皆様のご協力により、収支均衡を保ち、健全財政を維持することができました。ここに厚く御礼を申し上げる次第であります。 なお、本決算につきましては、本市監査委員から貴重なご意見をいただいておりますので、これを尊重してまいりますとともに、
議員各位の一層のご指導をお願い申し上げる次第であります。 このほか一般議案といたしまして、「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」、「熊谷市執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例」等をご提案申し上げておりますが、何とぞ慎重ご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○
神沼広司議長 以上で市長の提案理由の説明は終わりました。
○
神沼広司議長 次、上程中の決算12件及び補正予算４件について、順次理事者の説明を求めます。
◎吉田威司企画部長 議題となりました平成９年度一般会計、特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 お手元の議案書のうち、表紙にナンバー１と表示してあります熊谷市一般会計、特別会計歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。初めに、３ページをお願いいたします。議案第59号 平成９年度熊谷市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は483億6,677万7,002円、歳出決算額は468億2,742万1,863円でございます。歳入歳出差し引き残額は15億3,935万5,139円でございますが、この全額を翌年度へ繰り越すものでございます。 続きまして、歳入歳出の概要について申し上げます。最初に、歳入について申し上げますので、次の４ページ及び５ページをごらんいただきたいと存じます。この表は、歳入の款及び項別の内訳表でございますが、主なものについて申し上げます。１款市税は歳入全体の53.2％を占めておりますが、収入済額は５ページの最初の行でございますが、257億2,420万1,653円で、前年度に比べ金額で８億2,221万9,485円、率にして3.3％の増収となりました。 ２款地方譲与税は、収入済額８億2,001万3,435円で、前年度に比べ４億6,609万3,565円、36.2％の減でございます。この要因は、消費譲与税の廃止に伴うものでございます。 ４款地方消費税交付金は、収入済額３億6,419万5,000円で、平成９年４月から新たに創設された交付金でございます。 飛びまして、８款地方交付税は、収入済額16億3,374万1,000円で、前年度に比べ11億4,401万8,000円増で、普通交付税が交付されることとなったためでございます。 次に、６ページ及び７ページにまいりまして、12款国庫支出金でございますが、収入済額37億392万3,706円で、前年度に比べ３億661万4,454円、9.0％の増でございます。 13款県支出金は、収入済額16億3,630万9,954円で、前年度に比べ8,660万5,717円、5.0％の減でございます。 16款繰入金は、収入済額12億8,453万8,886円で、その主なものは熊谷文化創造館の建設費に充てるため、公共施設建設基金より12億3,700万円を一般会計に繰り入れたためでございます。 次に、８ページ及び９ページにまいりまして、19款市債は収入済額64億2,490万円で、前年度に比べ17億7,860万円、21.7％の減でございます。この要因は、葬斎施設メモリアル彩雲の整備事業などが終了したことに伴う、借入額の減によるものでございます。 歳入合計は、予算現額482億6,504万6,443円に対し、収入済額483億6,677万7,002円で、この執行率は100.2％でございます。収入済額の総額を前年度と比較いたしますと、金額で１億2,329万489円、率にして0.3％の減でございます。以上が歳入の概要でございます。 続きまして、歳出の概要について申し上げますので、次の10ページ及び11ページをお願いいたします。この表は、歳出の款及び項別の内訳表でございます。歳入と同様、主なものについて申し上げます。３款民生費でございますが、支出済額は77億7,494万1,652円で、前年度に比べ3,038万3,463円、0.4％の増でございます。 ４款衛生費は、支出済額32億6,655万3,547円で、前年度に比べ28億6,777万3,351円、46.7％の大幅な減でございますが、この要因は葬斎施設メモリアル彩雲整備事業が完了したことによるものでございます。 ８款土木費は、支出済額133億7,772万2,235円で、前年度に比べ５億5,598万9,376円、4.3％の増でございます。土木費につきましては、市役所通線立体交差事業、星川通線シンボルロード整備事業等、執行中の各事業の進捗に伴い増減がございますが、平成９年度におきましてはそれらの事業の執行割合により全体で増となったものでございます。 次に、12ページ及び13ページにまいりまして、10款教育費でございますが、支出済額87億4,840万1,775円で、前年度に比較して22億7,705万5,023円、35.2％の大幅増でございます。この要因は、熊谷文化創造館さくらめいとが完成年となりましたので、建設費が増加したことによるものでございます。 歳出合計は、一番下となりますが、予算現額482億6,504万6,443円に対し、支出済額は468億2,742万1,863円で、この執行率は97.0％でございます。支出済額の総額を前年度と比較いたしますと、8,153万9,233円、0.2％の減でございます。 以上が歳出の概要でございます。平成９年度におきましては、複数の大型プロジェクトを並行して推進してまいりましたが、ただいまごらんいただきましたように厳しい財政状況のもと、収支均衡を保ちながら適正な予算執行ができたものと考えておるところでございます。 以上が一般会計の決算概要でございますが、主要施策の執行状況などにつきましては、資料ナンバー２の熊谷市歳入歳出決算説明書の記載のとおりでございますので、ご参照いただきたいと存じます。 次に、15ページにまいりまして、議案第60号 平成９年度熊谷市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は80億1,723万9,160円で、歳出決算額は77億2,729万9,678円で、歳入歳出差し引き残額２億8,993万9,482円を翌年度へ繰り越すものでございます。本会計におきまして、歳出決算額の73.1％を占めますのが保険給付費でございますが、この総額は56億4,797万7,146円で、前年度に比べ6,392万6,515円、1.1％の減となっております。 次に、21ページにまいりまして、議案第61号 平成９年度熊谷市営競輪特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は25億3,794万5,774円、歳出決算額は25億54万5,492円、歳入歳出差し引き残額3,740万282円を翌年度へ繰り越すものでございます。本会計では、市営競輪を平成９年８月23日から８月25日、８月29日から８月31日までの６日間大宮競輪場で開催し、収益金5,000万円を一般会計へ繰り出すことができました。 次に、27ページにまいりまして、議案第62号 平成９年度熊谷市下水道特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額、歳出決算額ともに54億8,248万1,457円で、歳入歳出同額でございます。本会計では、管渠の延長と面的整備を推進するとともに、熊谷第１、第２処理分区及び元荒川第１、第４の各処理分区の一部において処理を開始したことにより、新たに532世帯、2,060人の方が利用可能となりました。なお、平成９年度末における全人口に対する下水道普及率は39.9％でございます。 次に、33ページにまいりまして、議案第63号 平成９年度熊谷市交通災害共済特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は5,241万3,421円、歳出決算額は4,878万7,213円で、歳入歳出差し引き残額362万6,208円を翌年度へ繰り越すものでございます。当該年度における交通災害共済見舞金の支給者数は562人、支給総額は3,405万円でございました。なお、平成９年度末現在の共済加入者数は７万7,577人でございます。 次に、39ページにまいりまして、議案第64号 平成９年度熊谷市公共用地先行取得特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額、歳出決算額ともに１億7,999万8,912円で、歳入歳出同額でございます。本会計では、平成９年度において新たな公共用地の取得はございませんでした。 次に、45ページにまいりまして、議案第65号 平成９年度熊谷市駐車場事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は１億970万8,892円、歳出決算額は9,229万4,894円で、歳入歳出差し引き残額1,741万3,998円を翌年度へ繰り越すものでございます。本会計では、新駐車場を平成９年４月１日より供用開始し、平成９年度末までの利用状況は延べ４万2,304台でございます。 次に、51ページにまいりまして、議案第66号 平成９年度熊谷市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額、歳出決算額ともに１億2,082万5,232円で、歳入歳出同額でございます。本特別会計では、貸付制度が廃止になったことにより平成９年度をもって廃止となったものであります。 次に、57ページにまいりまして、議案第67号 平成９年度熊谷市老人保健特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は84億6,974万3,496円、歳出決算額は83億7,449万3,079円で、歳入歳出差し引き残額9,525万417円を翌年度へ繰り越すものでございます。本会計におきまして、歳出の99.5％を占めますのが医療諸費でございますが、この総額は83億3,160万4,043円で、前年度に比べ３億5,095万7,873円、4.4％の増と、依然高い伸び率となっております。 次に、63ページにまいりまして、議案第68号 平成９年度熊谷市熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。歳入決算額は27億5,377万7,678円、歳出決算額は25億7,609万911円、歳入歳出差し引き残額１億7,768万6,767円を翌年度へ繰り越すものでございます。本会計は、土地区画整理事業を実施することにより、地区内の道路、公園等の都市基盤の整備改善を行い、良好な居住環境の住宅市街地等の形成を図るものでございますが、平成９年度におきましては、箱田土地区画整理事業を初めとして、７カ所で事業を推進いたしました。 以上で一般会計、特別会計決算についての説明を終わらせていただきますが、決算関係の書類といたしましては、ただいまご説明申し上げました決算書のほか、地方自治法の定める附属書類といたしまして、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書、及び歳入歳出決算説明書をナンバー２の資料にまとめてございますので、ご参照いただきたいと存じます。 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◎田島三雄水道部長 続きまして、議案第69号 平成９年度熊谷市
水道事業会計決算についてご説明申し上げます。 表紙にナンバー３と表示してございます平成９年度熊谷市
水道事業会計決算書の１ページ、平成９年度熊谷市水道事業決算報告書をごらんいただきたいと存じます。初めに、（１）収益的収入及び支出から申し上げます。収入につきましては、第１款水道事業収益の決算額欄に示すとおり、28億5,406万1,239円でございます。第１項営業収益決算額のうち、仮受消費税及び地方消費税は１億2,186万1,605円、第２項営業外収益の決算額のうち、仮受消費税及び地方消費税は２万9,596円でございます。 次に、２ページにまいりまして、支出につきましては第１款水道事業費用の決算額欄のとおり、25億9,825万2,085円でございます。第１項営業費用の決算額18億4,089万7,516円で、このうち仮払消費税及び地方消費税は4,489万8,694円でございます。第２項営業外費用の決算額は７億3,361万2,595円でございます。第３項特別損失の決算額は2,374万1,974円でございます。 次に、平成９年度における営業状況について申し上げます。５ページから６ページにかけて、平成９年度熊谷市水道事業損益計算書がございますが、６ページの下から３行目、当年度純利益は記載のとおり２億2,654万9,848円になりました。前に戻りまして、３ページになりますが、（２）資本的収入及び支出について申し上げます。初めに、収入につきましては、第１款資本的収入の決算額欄に示すとおり、６億1,686万3,521円でございます。次に、４ページにまいりまして、支出につきましては第１款資本的支出の決算額欄に示すとおり、14億7,572万9,793円でございます。第１項建設改良費の決算額のうち、仮払消費税及び地方消費税は4,230万6,335円でございます。資本的収入額が資本的支出額に対しまして８億5,886万6,272円の不足となりますが、これは当年度分消費税及び
地方消費税資本的収支調整額2,834万3,492円、減債積立金１億5,000万円、建設改良積立金１億円、過年度分損益勘定留保資金５億8,052万2,780円で補てんいたしました。 次に、工事の概要について主なものを申し上げます。少し飛びますが、19ページをお願いいたします。上から三つ目、建設改良事業において、東部第四水源の取水ポンプ改良工事等を施工いたしました。また、美土里町一、二丁目、拾六間、鎌倉町、弥生一、二丁目、平塚新田地内等に排水管を布設いたしまして、給水区域内の管網整備を図ってまいりました。 以上で、平成９年度の熊谷市
水道事業会計決算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◎吉田威司企画部長 続きまして、補正予算についてご説明申し上げます。 表紙にナンバー６と表示のあります補正予算書をごらんいただきたいと存じます。初めに、１ページをお願いいたします。議案第70号 平成10年度熊谷市
一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算の総額に10億1,890万4,000円を追加し、総額を429億5,090万4,000円とするものでございます。この内容につきましては、後ほど申し上げます。 第２条は、地方債の補正でございますが、別表により申し上げますので、６ページをごらんいただきたいと存じます。第２表、地方債補正でございますが、一番上の公園整備事業から８ページにまいりまして、上の新奈良川河川改修事業までは、それぞれ補助金の内定、事業費の変更に伴い、限度額を記載のとおり変更するものでございます。下の減税補てんは、平成10年度の特別減税に伴い、減収が見込まれる市税を補てんするものでございますが、限度額並びに償還の方法を記載のとおり変更するものでございます。 次に、歳入歳出予算の内容について申し上げますので、別冊でナンバー７と表示のしてあります補正予算に関する説明書をごらんいただきたいと存じます。１ページをお願いいたします。歳入の総括でございますが、主なものといたしまして、１款市税は特別減税に伴う減額補正、12款国庫支出金及び13款県支出金は補助金の内定等に伴う補正、19款市債は補助金の内定、事業費の変更等に伴う補正及び減税補てんに伴う補正でございます。なお、８款地方交付税、17款繰越金は、一般財源として追加するものでございます。 ２ページにまいりまして、歳出の総括でございますが、２款総務費、３款民生費、４款衛生費、５款労働費、６款農林水産業費、８款土木費及び10款教育費について、それぞれ補正するものでございます。 次に、その内容でございますが、説明の順序といたしまして歳出から申し上げますので、15ページをお願いいたします。主な内容につきまして事業ごとにご説明いたしますので、事業名の欄をごらんいただきたいと存じます。最初に、２款総務費でございますが、上から４番目、交通安全対策事業は、区画線等の交通安全施設にかかる工事請負費を追加するものでございます。その下の高齢者交通安全教育拡充事業は、高齢者の交通事故防止対策の一環として、家庭訪問による交通安全指導を実施するものでございます。 17ページをお願いいたします。３款民生費でございますが、一番下の臨時福祉特別給付金支給事業は、平成10年度の特別減税に伴う臨時福祉特別給付金の支給事務に関連する経費の追加でございます。 18ページにまいりまして、下の放課後児童対策事業は奈良地区に新たに開設されました「くりのみ学童クラブ」に対する養護学校放課後児童対策事業費補助金等を追加するものでございます。 20ページをお願いいたします。４款衛生費でございますが、環境基本計画等策定事業は、同計画策定の基礎となる自然環境調査等を実施するための調査委託料の追加でございます。 21ページにまいりまして、衛生センターの管理運営経費でございますが、公有財産購入費は同センターの敷地内の国有地の払い下げを受けるため、土地購入費を追加するものでございます。その下のダイオキシン類対策事業は、同センターの排ガス高度処理施設の整備に向け、計画策定等の委託料を追加するものでございます。 23ページをお願いいたします。６款農林水産業費でございますが、下のかんがい排水補助事業は、各土地改良区の事業計画の確定により、補助金を補正するものでございます。 24ページにまいりまして、８款土木費でございますが、上の排水路等整備事業は、排水路の改修、整備等の事業を推進するため、工事請負費等の各経費を追加するものでございます。その下の道路新設改良事業につきましても、同様に道路の新設改良、側溝整備等の事業を推進するため、各経費を追加するものでございます。 25ページにまいりまして、上の幹線第４号線道路改良事業は、計画区間の早期完成に向けて工事請負費を追加するものでございます。 26ページにまいりまして、上の新星川改修事業は、河川計画の見直しにかかる設計委託料等を追加するものでございます。下の雨水貯留事業は、新奈良川改修の事業促進を図るため、第三調節池で実施しております埋蔵文化財の発掘調査にかかる経費の追加と、組みかえを行うものでございます。 28ページをお願いいたします。一番上の都市計画業務経費は、一般議案として民事調停の成立についてをご提案申し上げておりますが、同議案に関連し、見舞金の追加を行うものでございます。一つおいて市役所通線立体交差事業は、支障物件の移設費用が確定したことに伴い、関係経費の追加と組みかえを行うものでございます。一番下の星川通線シンボルロード整備事業は、国庫補助金の内定に伴い、工事請負費の追加等の補正を行うものでございます。 29ページにまいりまして、下から２番目、籠原南第２公園整備事業は、国庫補助金の内定を得て新たに事業費を計上するものでございます。 31ページをお願いいたします。10款教育費でございますが、上から２番目のさわやか相談室開設事業は、県から委託を受けて実施いたします心の相談室相談員活用調査研究事業にかかる経費の追加でございます。 32ページにまいりまして、上の小学校費の維持管理経費及び33ページの中学校費の維持管理経費でございますが、いずれも児童生徒の安全を図るため、自動火災報知機を初めとする消防用設備等の改修整備を行う、校舎等補修費を追加するものでございます。 34ページにまいりまして、校地拡張事業は、市立女子高校の校地拡張に伴う水路つけかえ工事にかかる工事請負費の追加でございます。 35ページにまいりまして、下の東別府寺東遺跡発掘調査事業は、東京電力より委託を受けて、埋蔵文化財の発掘調査を行うものでございます。 以上で歳出予算の説明を終わります。 続きまして、歳入について申し上げます。前に戻りまして、３ページをお願いいたします。歳入につきましては、説明の欄をごらんいただきたいと存じます。１款市税でございますが、所得割現年度分は、平成10年度の特別減税に伴う個人市民税所得割の減額でございます。 ４ページにまいりまして、８款地方交付税でございますが、普通交付税を追加するものでございます。 ５ページにまいりまして、12款国庫支出金の負担金でございますが、上から２番目、地方道路整備臨時交付金は、市役所通線立体交差事業及び星川通線シンボルロード整備事業に対する交付金の内定に伴う補正でございます。 ６ページにまいりまして、国庫補助金でございますが、上から３番目、市役所通線立体交差事業費補助金は、金額が内定したことに伴い減額を行うものでございます。その下の住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助金は、籠原南第２公園の整備に対する補助金でございますが、補助の内定を得て新たに計上するものでございます。 ９ページをお願いいたします。13款県支出金の補助金でございますが、下から２番目の彩の国づくり推進特別事業費補助金は、星川通線シンボルロード整備事業及び土地区画整理事業の特別会計で実施いたします籠原駅南口ショッピングモール整備事業に対する補助金でございますが、補助の内定を得て新たに計上するものでございます。 12ページをお願いいたします。17款繰越金でございますが、一般財源として前年度繰越金を追加するものでございます。 14ページにまいりまして、19款市債につきましては、先ほど補正予算でご説明いたしましたとおりでございます。 以上で
一般会計補正予算の説明を終わります。 続きまして、特別会計についてご説明申し上げます。特別会計につきましては、補正予算書により申し上げますので、再び表紙にナンバー６と表示のあります補正予算書をごらんいただきたいと存じます。９ページをお願いいたします。議案第71号 平成10年度熊谷市
下水道特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に２億1,000万円を追加し、総額を57億7,650万9,000円とするものでございます。 11ページにまいりまして、第１表、歳入歳出予算補正について申し上げます。今回の補正は、国の総合経済対策に伴う国庫支出金の追加交付決定を受け、事業費を追加するものでございます。歳入におきましては、６款国庫支出金に、追加となる国庫補助金を計上するものでございます。その上の５款市債につきましては、補助金とあわせ事業に充てる財源とし、下水道事業債を追加するものでございます。 12ページにまいりまして、歳出でございますが、１款下水道費に、事業費として工事請負費を追加するものでございます。 13ページにまいりまして、第２表、地方債補正は、市債の限度額を記載のとおり変更するものでございます。 次に、15ページにまいりまして、議案第72号 平成10年度熊谷市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に4,893万3,000円を追加し、総額を95億6,065万6,000円とするものでございます。 17ページにまいりまして、第１表、歳入歳出予算補正について申し上げます。今回の補正は、歳出におきまして平成９年度の医療給付額確定に伴う医療費交付金等の精算返納金を、歳入ではその財源として前年度繰越金を、それぞれ計上するものでございます。まず、歳入でございますが、５款繰越金を追加することとし、18ページにまいりまして、歳出につきましては４款諸支出金に医療費交付金等の精算にかかる返納金を計上するものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。議案第73号 平成10年度熊谷市
熊谷都市計画事業土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。第１条は、歳入歳出予算の補正で、既定予算に５億6,090万円を追加し、総額を30億9,727万9,000円とするものでございます。 21ページにまいりまして、第１表、歳入歳出予算補正について申し上げます。今回の補正の主な内容は、補助金の内定や事業の進捗に伴い、関係経費の補正を行うものでございます。まず、歳入でございますが、１款国庫支出金及び２款県支出金は、いずれも補助金の内定に伴う補正でございます。３款繰入金は、事業量の増加に伴い、財源として一般会計からの繰入金を補正するものでございます。 22ページにまいりまして、歳出でございますが、１款区画整理費は、熊谷駅東部、籠原中央第二、肥塚、上之の各地区におきまして、事業の推進のため工事請負費及び家屋等移転補償金等を追加するものでございます。 以上で補正予算の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 続きまして、議案第74号 平成９年度
大里広域行政推進協議会決算についてご説明申し上げます。表紙にナンバー８と表示のしてあります、同協議会歳入歳出決算書をごらんいただきたいと存じます。大里広域行政推進協議会は、関係９市町村が共同して広域行政の振興整備に関する計画を策定し、及びその実施の連絡調整を図ることを目的として、昭和45年10月に設置されたものでございます。その後、大里広域市町村圏計画の策定を中心に事業を推進し、今日に至りました。しかしながら、今後ますます高度化、広域化してまいります住民ニーズに効率的かつ積極的対応をするため、本協議会と同一の９市町村で構成し、法人格を有する一部事務組合であります大里広域市町村圏組合で本協議会の事務事業を実施することが、より効率的であるとの判断に至りました。そこで、構成９市町村におきまして、平成９年12月定例議会で協議会廃止のご議決を賜り、その後地方自治法に基づく諸手続を経まして、本年３月31日をもって廃止されたところでございます。 本協議会規約第28条に、協議会解散の場合の措置が規定されておりますが、第２項で「協議会決算は、事務を承継した各市町村長においてこれを監査委員の監査に付し、その意見をつけて議会の認定に付さなければならない」と規定されておりますので、今次定例会にご提案申し上げたものでございます。 それでは、内容についてご説明申し上げますので、１ページをごらんいただきたいと存じます。歳入決算額は1,146万4,370円、歳出決算額は601万8,834円、歳入歳出差し引き残額は544万5,536円でございまして、当該残額につきましては市町村の負担割合に応じまして構成９市町村に承継したものでございます。負担割合は、均等割30％、人口割70％となっておりまして、本市へ承継された金額は172万7,995円でございます。なお、清算につきましてはすべて終了しておりまして、本市も平成９年度歳入として同額を受領いたしております。 次に、平成９年度に実施いたしました主な事業についてご説明申し上げます。15ページをごらんいただきたいと存じます。平成９年度におきましては、協議会３回、幹事会４回を開催したほか、記載のとおり、一つ、実施計画策定事業、二つ、広域行政啓発事業、三つ、広域行政推進事業、四つ、先進地視察事業を行ってまいりました。なお、このうち実施計画策定事業、啓発事業によるビデオ制作事業、広域圏管内図作成事業につきましては、県のくにづくり助成金の補助対象事業でございます。 以上で説明を終わりますが、よろしくご審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○
神沼広司議長 以上で説明は終わりました。
△（議案第７５号）ないし（議案第８２号）の説明省略
○
神沼広司議長 この際、お諮りいたします。 ただいま説明のありました議案の外８案件は、いずれも提案理由の説明が記載されておりますので、理事者の説明は省略したいと存じますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○
神沼広司議長 ご異議なしと認めます。 よって、８案件は理事者の説明を省略することに決しました。
○
神沼広司議長 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会をいたします。 午後 ３時５４分 散 会...